2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
昨年の法改正もそうですが、様々な形で農地法あるいは農地関係法制の中で、共有者が全員同意でなくても、あるいは一人いれば一定の措置がとれるというような形で、一歩一歩我々としては進んでいるつもりでございますけれども、そこについては詳細は省略させていただきまして、現在の政府全体の状況、その中での農林水産省としての考え方をお答えいたします。
昨年の法改正もそうですが、様々な形で農地法あるいは農地関係法制の中で、共有者が全員同意でなくても、あるいは一人いれば一定の措置がとれるというような形で、一歩一歩我々としては進んでいるつもりでございますけれども、そこについては詳細は省略させていただきまして、現在の政府全体の状況、その中での農林水産省としての考え方をお答えいたします。
そこの部分は、いずれにしろ目標を非常に高く置いておりますので、そういう趨勢も別にして、もうともかく担い手に集めていこうという形の、目標を立てる際の一番一般的に農地関係で使われている数字として用いているだけでございまして、自動的に上がるということを意図しているわけではございません。
また、新しい法律なんでありますが、ただ、これにはもう下地があるというのは、農地関係に関わってきた者から見るとかなり分かるなという感じがします。
これについては、また対象として農地にした場合には、今度は逆にまた、例えばハウスを造っていると、そこを担保としているとすると、それが資産価値が農地に戻すとまた下がってしまいますので、その土地の価値が下がりますので、そうすると追担保が必要になるんじゃないかとか、これで本当に大丈夫かどうかとか、それから、土地のゾーンニングについては農地関係のゾーンニングだけじゃありませんので、例えば都市計画上のいろんな意味
誰が穴を空けられるのかというふうに考えたときに、私は、今回、道路運送関係の質問もさせていただきますし農地関係のお話もさせていただきたいと思っておりますけれども、今、中泉松司議員の話は切実で、非常に共感を得られる話だったと思います。それは、御自身が農業地域に住まい、農地を守ってこられた先輩やあるいは仲間の思いが伝わってくるからであります。
時間がなくなってきましたので、農地関係です。 これは、先ほど中泉松司議員は、与党内にも様々な懸念があって、その議論に参画をしておられましたので私たちよりも深い議論をされてこられたかと思います。 まず、何としても分からないのは、企業は農地を借りてリスクを小さくして営業した方が得だということがもう間違いないのにもかかわらず、今回、農地所有ということであります。
従来の農地関係のいろんな組織については、本当に貸したい方あるいは借りたい方、これ来るのを待っているという、そういう姿勢が非常に強かったんですけれども、今回はこの人・農地プランとかこういうことを、むしろ機構なりあるいは委託先の市町村が積極的に動いていく、まさに地域の話合いをどんどん推進をして、円滑に農地が機構に集まってきて担い手の方にうまく貸していけるような、こういう状況をつくろうと、こういうことで申
○奥原政府参考人 この農地の中間管理機構、ここが成果を上げるためには、従来の農地関係の制度とはちょっと違いまして、従来の農地保有合理化法人ですと、農地を貸したい人、あるいは農地を借りたい人が、それぞれこの合理化法人のところに相談に来る、その相談を待って対応するというのが基本でございましたけれども、今回の農地中間管理機構は、不動産屋ではなくて、自分から積極的に動いていくディベロッパーのようなものになっていただくということを
けれども、今、総理が現地に行かれて明らかにされているのは、農地関係について激甚指定のめどが立ったと。しかし、御存じのように、地元にしてみれば、別に農地は大した話じゃないんです。公共土木なんです。 ただ、今の仕組みがいいかどうかというのは、私はちょっと疑問に思います。
東北農政局管内では、揚水機場七カ所、集落排水施設一カ所で八カ所、それから北陸農政局関係では、農地関係が二カ所、それから水路関係が五十二カ所、農道関係が九カ所といったぐあいで、北陸農政局管内、新潟が中心ですけれども、八十五カ所、計九十三カ所、もう査定前着工をしております。
福島原発の状態になっているというふうにお述べになられて、悲痛な叫びといいますか、現状をそういうふうに語られたわけでありますが、御案内のように、東北も正式に梅雨入りしたのか、大体梅雨時期に今入ってきたわけでありますし、昨日、一昨日と、いわゆる台風の影響もこの東北地方、被災地にはまたいろいろと出ておるところでありまして、住宅地が床下浸水する、あるいは土砂崩れがあるところなどなどもあって、恐らく、改めて農地関係
この数値を少し見させていただきますと、お話ありましたように、農地関係におきましては激甚指定というのが数字的には積み重なってくると考えておりますが、公共事業各方面の額が激甚指定の数字に達するか、あるいはまた税収入との関係等を見るとなかなか厳しい状況かなと心配をいたしております。 地方自治体も大変財政厳しい環境と。
まず、農地関係について質問させていただきます。 農地関係三問ございますけれども、時間の関係で、これ一言で申し上げますと、農地法の改正でございますが、私ども民主党は一歩前進ということで賛成をさせていただきました。しかしながら、耕作を放棄されている方々にはやっぱり将来的にはもう権利も放棄していただかないと、日本の未来の農業はこれ成り立たないんじゃないかというふうに私は思います。
また、農地転用許可事務につきましては、それをめぐりまして法的な紛争にならないようにするためにも、農地関係法令に従って適切に実施することが必要でございます。
一方で、現場の対応状況を見ると、毎年七千件から八千件の違反転用事例が発生をするなど、現場における農地関係法令の遵守意識が低下しているんじゃないか。行政におきましても、農地の確保に向けた努力が不十分であったことは否めないことであろうと思います。制度上の措置だけでなく、目標達成に向けて制度の適切な運用が求められるところでございます。
続いて、農地関係税制についてお伺いします。 相続税の納税猶予の問題でありますけれども、今回の農地法等の改正で、猶予を受けられる税の対象農地が、これまで自作をしている場合に限られていたものが、他人に、他の法人も含めてですが、貸した場合でも猶予が受けられるという仕組みになりました。
この国会に農地関係の法案を提案させていただき御審議を賜りますが、今までも、農地法が基本であって、その後、農用地利用増進法とかいろいろな法律を出してきました。しかしながら、必ずしもきちんとした実効が上がっていないという反省を持っております。
五、都道府県による準都市計画区域の指定について、秩序ある土地利用を促すとともに、優良農地の保全に資する観点から農地関係部局等との積極的な連携・協力の下に、その活用が十分図られるよう努めること。 六、本法改正の趣旨にかんがみ、準工業地域における大規模集客施設の立地については、中心市街地活性化法による基本方針に基づき、特別用途地区等の活用により、その適正化が図られるよう努めること。
農地関係施策の在り方に関するお尋ねでありますが、国民に対する食料の安定供給確保のために優良農地を良好な状態で確保することが極めて重要であると考えております。このため、優良農地については、農業振興地域制度における農用地区域として定め、農地転用を原則認めないということにしているところでございます。
三 都道府県の準都市計画区域の指定に当たっては、秩序ある土地利用を図るため、農地関係部局等と連携を図ることにより、準都市計画区域制度の活用が図られるよう努めること。 四 市町村による都市計画の決定に当たって、広域的観点からの調整が図られるよう、都道府県知事の協議及び同意に際し、関係市町村からの意見聴取など関係者からの意見反映に努めるよう周知徹底を図ること。
具体的には、農業委員会は、担い手に対する農地の利用集積、農地の権利移動に関する許可など、特に農地関係については地域において重要な役割を果たしていただいております。
今回もこの国会に農地関係の法案を提出させていただいておりますが、その中で、農業振興地域整備計画の変更の際に、地域住民の意見を聞く仕組みも導入するといったようなことでの提案もさせていただいておりまして、そういう中で手続の透明性というものも確保していきたいと思っておりますし、今、委員が御指摘ありましたように、優良農地の確保の観点から、農地転用許可制度につきましても一層の適正かつ厳格な運用、こういうものを